東京で債務整理をする場合の費用の目安は、弁護士会法律相談センターの価格を基準とすればおお外しはしない。
東京の債務整理費用の目安
東京には弁護士会の総本山があります。
そのため、東京の弁護士の多くは、旧弁護士会の報酬基準や、弁護士会法律相談センターの価格に準じた価格設定をしていることが多くなっています。
そこで、このページでは、弁護士会法律相談センターの価格を紹介します。
下記の基準をもとに一括又は分割払い。
相談料は無料です。
以下の詳細は、法律相談センター、弁護士会事務局、担当弁護士に、お問い合わせください。また、弁護士費用については、収入に応じた分割払いも可能であり、担当弁護士とよく相談してください。
※なお、着手金は成功報酬の内金ではなく、別途頂く報酬です。
（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通）
交渉により貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の21％（税込）。
訴訟により貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の25.2％（税込））。
貸金返還請求訴訟等金融業者から提訴された場合の応訴
（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通）
債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合、1回1万円以内の日当がかかることがあります。ただし、1債権者についての日当合計上限は3万円とされています。
以上の弁護士費用（報酬）については、法律扶助制度の利用など弁護士報酬捻出の方法も含めて、ご相談に乗りますので、相談担当弁護士にご相談下さい。
この債務整理の価格より高い場合は、敬遠するのも一つの手です。
東京で債務整理を依頼するなら、もっと安い事務所があるからです。
また、東京の債務整理は相談は無料が基本です。
相談料が高いところは、とりあえず外しておいてよいでしょう。
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東京の債務整理のポイント：東京で債務整理をするなら、弁護士会法律相談センター価格より安いか否かは判断材料の一つ。